奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
また、組織形態も異例です。デジタル庁の長は首相で、首相を助ける、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣は、各省庁の長に対し勧告権という強力な総合調整機能を持っています。デジタル庁は内閣に置かれているので、首相は各省庁の長に対し、閣議決定を経ずに指揮監督でき、首相の権限や任務が肥大化する事態が進みかねません。このような流れの中で、行政のデジタル化が様々進められてきています。
また、組織形態も異例です。デジタル庁の長は首相で、首相を助ける、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣は、各省庁の長に対し勧告権という強力な総合調整機能を持っています。デジタル庁は内閣に置かれているので、首相は各省庁の長に対し、閣議決定を経ずに指揮監督でき、首相の権限や任務が肥大化する事態が進みかねません。このような流れの中で、行政のデジタル化が様々進められてきています。
他市の大きい市、政令市なんかでは行政委員会事務局長という部長級の職員を置いたりしておりまして、だから議会事務局もそうなんですけど、その行政委員会事務局長を中心にそういう組織形態をつくっているところもあるんですけども、生駒市ぐらいの規模で言うと、なかなかそこまではできてないということなんですが、今後の課題としてはそういう意味で行政委員会事務局長みたいなそういう職務を置くというようなことも今後は検討していきたいというふうに
５、活動に適した組織形態の柔軟な選択。ここ、考えていただきたいと思います。６、住民それぞれの得意分野や人とのつながりを生かす役割分担。７、地域の担い手として、若年世代、現役世代への働きかけの工夫。８、様々な住民組織の連携や役割分担、顔の見える関係づくり。９、行政との連携、企業・大学や学校との連携への働きかけ。10、行政ならではの情報収集、発信の工夫。
その設置に関しましては、どういった組織形態を取られたのか、また、現体制でスタートすることになった経緯を含めて教えていただきたいと思います。個人的には、その本部に総務部長が入っていなかったということもあって、「あれっ？」
続きまして、御質問いただきました天理市国民健康保険料減免取扱要綱の「社会事業団体等」とはという点でございますが、現時点では社会事業団体とは社会貢献をする団体で、組織形態は社会福祉法人、財団法人やＮＰＯなど様々でございます。日本赤十字社、社会福祉協議会や新聞社等の社会事業団をはじめ、幅広い団体が該当するものと考えております。
自治会は組や班といった組織形態を有しており、一定の意思決定過程が備わっています。また、自治会ならば加入し自治会費等を負担することで、会員としての要件を満たします。 一方で、地域自治協議会はそういった要件は踏まえないで、一体地域の代表者という位置づけはできるのかが疑問です。 そこで、どの程度まで自治会加入率があって、地域の代表者との位置づけになるのか。
二つ目の本町と機構の位置関係につきましては、現在、南都経済研究所において、公社、株式会社、公益法人などの組織形態ごとのメリット、デメリットの調査を行い、資金調達体制も含め検討していただいております。 また、組織の人材確保につきましては、組織形態が決定した後、公募する予定となっており、町職員の関与については、今のところ考えておりません。
組織形態としては、ＮＰＯ法人、個人、会社組織、組合組織などさまざまな形態が存在し、また活動分野としては、地域の文化、歴史、風土を含め、住民の暮らしに合ったまちづくりや地域おこし、地場産業の振興や地域ブランドづくりといった地域経済の活性化、ひとり暮らしの高齢者や子育て支援、環境、介護・福祉、観光、地域資源活用等、あらゆる分野に活動が拡がっていますが、あくまでも地域の課題解決を第一に活動します。
消防団という組織形態というのは非常に珍しい形態だと思いますけども、いい制度でありますので、しっかりと、充実するような方向性を持っていただきたいなと思っております。 いよいよ本番に入ります。１番目、中小企業の生産性向上のためのＩＴ化の促進ということであります。非常に私らしくない、美しくない日本語で申しわけないんですけども。
その提言で述べられていることを紹介しますと、平成26年度の地域コミュニティ実態調査から、多くの組織が構成員の高齢化、役員の後継者不足に悩みを抱えていること、地域団体の運営の課題として資金確保や活動の限界、人材育成の仕組み、多様な活動にふさわしい組織形態のあり方などの課題があると明らかになった。
２番目のご質問、女性管理職の数を平成30年度当初に30％にするため、具体的にどうするのか、また課題についてはどう考えているのかにつきましては、本年４月１日現在の女性職員の総数は321人、うち女性管理職は37人で、22.4％を占めており、現状の組織形態であれば、後13人の女性が管理職に昇格すれば30％となり、平成30年度までに現在の女性係長の構成比率で女性が管理職に昇格すると仮定すれば、平成30年度には
危険を伴うような、極端な場合では、自分の人命も賭して職務に立ち向かわなければならないような組織のトップを経験したということで、そういう警察関係とか、自衛官関係から来ていただくという可能性も、組織形態も非常に上意下達の組織ということで似ていますので、そういうところから来ていただければ、消防業務の細かいことには通じていませんけれども、そういう組織の運営の要諦は押さえておられますので、十分対応していただけるのではないか
さらに広域的なさまざまな施策を実施していけるような組織形態にしていくために、組合規約の中に明確な目的を記載することも検討してほしいとの要望がありました。また、名称変更により、「飛鳥広域行政事務組合」となれば漢字ばかりの名称となり、「飛鳥」をアピールするのは難しいのではないかと思う。「飛鳥」を知らない人からすれば想像しにくい。
初めに、全員協議会が開かれ、（１）広陵町社会福祉協議会改革に向けて、①社協の果たすべき役割・経営方針、②望ましい組織形態・組織改革と事務事業の見直し、③課題解決のための方策・改革のための手続等の趣旨説明がありました。 （２）協議として、①役員選出要綱、評議員選出要項の改正、②定款の改正について、③今後の手順について説明がありました。
また、あわせて地方自治法の見直しにかかる基本的な考え方といたしまして、二元代表制がこれまでに果たしてきた機能や仕組みを評価し、これを前提としつつ憲法解釈の範囲内においてどのような組織、形態があり得るのか検討していくことを掲げておりますほか、議会制度につきましても現行制度の問題点について指摘し、幅広い住民が議員活動を行える環境整備や議会審議を充実させるための方策、議会と首長との関係のあり方などに加え、
そこでは、ともに住民を代表する首長と議会の緊張関係のもとで自治体を運営するのではなく、首長こそが自治体の代表者であり、そこに権限を集中すべきという考え方に立った組織形態を検討するとしています。この首長と議会の二元代表制の見直しについて、市長はどのようにお考えですか。答弁を求めます。 次に、子ども・子育て新システムについて質問します。
しかし、組織形態や管理職の配置は仕事を根本に考えるべきであります。市長が言われる団塊の世代の処遇や働く意欲を高めることはもっと別の角度から行うもので、集中改革プランの方向からは疑問を持ちます。御答弁をお願いいたします。 そして、厳しい経済状況が続く中、歳出の削減は申すまでもありませんが、歳入の増加も重要です。
組織形態の基本は本当にピラミッド型と言われますが、行政分野にコンピュータが導入され事務改善は行われているものの、複雑化する行政需要の中、市民との窓口を担っている一般職員が多ければ、おのずから市民サービスの向上につながるものです。市長は在任中に職員数を減らしたと何度も聞いておりますが、職員数は減り中間管理職が増えたのでは、一般職に過重な負担や市民サービスの低下になっているのではないでしょうか。
その団体が全教員の、言わば全員が加盟をすると言うんですか、そういう組織形態になっておるんですけども、そのことについては何かご意見はありますか。
それぞれの職場や仕事の内容に適した柔軟な組織形態で仕事に取り組んでいく、そのためにも、積極的にこのフラット化、グループ制の導入を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。山下市長は、この間、組織、人員、事務事業等の見直しを進め、人員削減、事務事業では民間委託を含めての見直しが行われてきましたが、組織の見直しでは十分な結果が得られているのでしょうか。